相続税の控除額を超える遺産の相続手続きをした事例。

不動産、預貯金、自社株式、保険などの相続財産がありましたが、相続財産を合算すると相続税の控除額を超えてをり、相続登記を含む、相続財産の全てを承継するご依頼いただきました。

　電話でのご相談で既に相続税の基礎控除を超える財産を相続したと確認できましたので、連携している税理士と一緒にご相談をさせていただき、弊所が中心となって相続時の財産調査をし、遺産分割協議書を作成、税理士に税金関係の確認をとりました。

　相続時の財産調査は、権利証を確認し、相続した不動産が存在する市役所の固定資産税課へ行き、名寄帳の取得して相続不動産の価格調査をします。建物に関しては名寄帳に記載されている評価額相当でよいのですが、土地については路線価計算が必要になりますので、取得した名寄帳・登記簿謄本を税理士へお渡しし路線価の確認をしてもらいます。各金融機関からは、相続時における残高証明書および利息計算書の取得をし、ほかに、生命保険金等の受け取った明細書、葬儀代金の領収書などを収集し、各相続人がどのような割合で相続財産を取得するのかを確認したのちに遺産分割協議書を作成致します。

　遺産分割協議に基づいて、すべての財産を解約返戻・名義変更ができ、各相続人に財産を分配して、弊所の相続手続きが終了したので、相続関係書類一式を税理士へお渡しして税務申告も無事終了となりました。

　今回、亡くなられた方が自営業をされていたので、手続が多岐にわたりましたが、税理士と連携しスムーズに解決いたしました。相続税の申告は、通常、相続開始後の翌日から10カ月以内と期限がありますので素早く対処していく必要があり、お早目のご相談をお勧めします。

　本件のような相続税の申告が必要な場合、まず税理士に相談するのか司法書士に相談するのか判断に悩みますが、一般的には税理士に相談したのち、相続税の申告後、司法書士にご依頼をいただくことが多くなるかと思います。しかし、先に司法書士に相談して依頼いただくメリットとしては、司法書士が戸籍の収集、法定相続情報一覧図作成、相続財産の資料の取得、金融機関の解約払戻、相続登記までの一連の手続きをお任せいただけるので、煩わしい相続手続きを丸投げでお任せできる点にあります。各税理士事務所の方針にもよると思いますが、私が見る限りでは、税理士事務所では、戸籍収集、相続財産の資料収集、解約払戻を依頼者にお任せすることが多く、税理士事務所では、集められた資料に基づき、相続税の申告だけをしているように見受けられます。弊所では、連携している税理士がいますので、相続税の申告が必要な場合でも、一度、司法書士へご相談いただければと思います。※ただし、司法書士は税務に関しては専門外ですので、相続税の相談は出来ませんのでご了承ください。