堺市で相続登記・相続手続きのご相談は

相続に強い司法書士奥田事務所へ

　メディアでも取り上げられることが多いので、ご存じの方が多いと思いますが、令和6年4月1日から相続登記申請の義務化が始まります。相続が発生し相続すべき不動産があることを知った時から3年以内に相続登記を申請しないと過料が発生することになります。今までのご相談経験から、3年の猶予があるものの相続人同士の遺産分割協議も必要であり、相続開始後スグに取り組まないと間に合わないと感じています。また、この法案で注意すべき点は、今後発生する相続について適用があるだけではなく、既に生じている相続についても適用があり、過料が発生してしまう事に注意が必要となります。今後どの程度放置をすると実際に過料が課せられるのか、動向を注視していきたいと思いますが、遺産分割協議がまとまるのであれば、無駄な過料を払うリスクを負うまでもなく登記申請をするのが得策です。

　お客様が安心してご相談できるように、相談は無料で行っています。ご納得いくまで、ご相談いただければと思います。なお、相談は秘密厳守になりますので、ご安心ください。

　令和６年３月１日から、相続手続きに必要な被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が最寄りの市区町村長で一括で請求ができることになりました。最寄りの市区町村長の窓口から、法務省の戸籍情報連携システムを利用し、各市区町村長へ戸籍情報を請求することでまとめて戸籍謄本が取得できるとの事。今までは各筆頭者の本籍地を管轄する市役所へ行くか、郵送でそれぞれ請求しなければならないところ、戸籍を収集する方の事務手続きが大幅に軽減されることとなりました。ただし、取得できる戸籍は電算化されたものである必要があるため、今のところ、全てが揃うとは限らないようです。また、窓口で取得するとなると待ち時間が長く余裕をもって来庁して下さいと、堺市役所の証明書発行の担当からご案内がありました。

　戸籍の広域交付の取得できる人の範囲ですが、本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母など）、直系卑属（子、孫）になり、それらの代理人による請求は出来ないようです。また、郵送で請求することも出来ませんので注意が必要です。弊所では、相続登記に必要な書類を、お客様から収集いただく事でお費用を抑えて手続きが可能ですので、便利なシステムが稼働したと感じています。